2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、発送電の分離後も制度的にグループが一体となって安定供給を確保することは可能な仕組みになっておりますし、附帯決議も踏まえまして、いわゆる事業者に対する行為規制、これは通常はネットワーク部門の中立性を確保するためのものでございますけれども、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるような規定を設けているところでございます。
先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、発送電の分離後も制度的にグループが一体となって安定供給を確保することは可能な仕組みになっておりますし、附帯決議も踏まえまして、いわゆる事業者に対する行為規制、これは通常はネットワーク部門の中立性を確保するためのものでございますけれども、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるような規定を設けているところでございます。
ネットワーク部門が中長期的な供給力とか予備力がきちっと確保できるかという問題でございます。ネットワーク部門が安定供給の責務を負いますが、将来にわたって、しかし、ネットワーク部門は発電を持っておりませんので、将来の需要に対して発電設備を自分たちが造るわけにはいきません。
電気事業あるいはガス事業などにおきまして、今回、小売の全面自由化、あるいは法的分離を実施するに当たり、これらを実効あるものとして実現するためにも、自由化される市場におけます取引の適切な監視というものと、それからネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の遵守状況の監視、これらの業務が非常に重要になるわけでございますが、これらを担う組織といたしまして、これは第一弾の改正電気事業法の附則の中で既に規定
従業員の兼職につきましては、中立性の確保が特に必要な業務、これに従事しているネットワーク部門の従業員と、その親会社あるいはグループ会社である小売、発電事業者などの業務の運営において重要な役割を担う従業員、これは例えば管理的な立場にあるといった方々を考えております。
今回の法案においては、ネットワーク部門の中立性確保の観点から、役職員の兼職制限の規定を設けておりますが、その対象については十分に限定しているところです。 従業員について具体的に申し上げますと、一般送配電事業者については、託送供給や送配電投資計画など、中立性の確保が特に必要な業務に従事している者のみを対象としております。
したがって、資金調達面で一番中立性が高いのは、それぞれの子会社、ネットワーク部門が独自に起債し、販売部門あるいは調達部門が独自に起債するということをすれば中立性は最も高まるのかもしれないけれども、そういうやり方しか認めないということはしないで、例えば持ち株会社が全体として資金調達するということも認めるべきではないかというのは重要な点だと思います。 それは電気も同じだと思います。
規制に関しては、例えばネットワーク部門の利用の仕方だとかあるいは競争基盤を整備するだとかということに関しては、やはり一定の合理的な規制を考えていかなければならず、その規制のもとで、ルールのもとで最大限創意工夫をするということによって部分最適が全体最適につながるような制度設計というのをしていくべきだ。今、まさにそういう方向でワーキングなどでも議論されているというふうに理解しております。
特に、電力だけでなくネットワーク部門を持っているような、仮に法的分離をしたとしても持ち株会社としては当然ネットワーク部門を持っているわけで、そのようなところに規制が入るというのは決して不自然ではないと思っています。
○松村参考人 まず、機能分離というのは、ネットワーク部門が新規参入者を差別的に取り扱うという手段をネットワーク部門から切り離す、こういう発想でして、差別的な取り扱いをするインセンティブはあるかもしれないけれども、そのような手段がなくなるようにする。
それで、今回の再生可能エネルギーを導入するための発送分離という観点からお答え申し上げますと、私どもは、これまでも送電部門につきましては、再生可能エネルギー等を含めまして、公平中立なネットワーク部門の運用を行っておりまして、現行の託送制度のもとで、送電線の利用ということにつきましてはそういう形をとっております。
郵便局のネットワーク部門というところで、公社法の十九条に基づいて、例えば郵便外務員の方々がひまわりサービスとして独居老人の方々のお宅を訪ねたときに状況を把握するとか、あるいは廃棄物の不法投棄など、こうしたものをチェックするなどということがされている。
本法律案は、電気事業及びガス事業について、ネットワーク部門の公平性、透明性に対する市場参加者の信頼等を確保するため、託送供給に係るアクセス情報等を目的外に利用することの禁止、ネットワーク部門の収支の明確化等の措置を講ずるとともに、電源開発促進法を廃止し、電源開発株式会社を民営化しようとするものであります。
一方で、送配電、導管といいましたネットワーク部門の公平性と透明性の確保というものも重要な要請でございます。このためには、ネットワーク部門と他の部門間の内部相互補助や情報漏えいなどを防止する必要がございます。
今回の電力・ガス改革というのは、安定供給の確保を大前提として、ネットワーク部門の公平性、透明性の向上を図ること等によりまして供給システム全体を強化してまいり、需要家の選択肢の拡大を図るための各種の措置を講ずるものでございます。 規制改革三か年計画では、新規参入者を一定程度育成するための措置を、非対称規制を含めて検討することが必要である、御指摘のようにこのように指摘されております。
他方、小売自由化が進展をいたしまして、多数の事業者が送配電ネットワークや導管ネットワークを活用する中で、その利用の公平性でありますとか透明性の確保は不可欠でございまして、そのためには、今般の制度改革では情報遮断、内部相互補助の禁止、差別的取扱いの禁止といったネットワーク部門における行為規制を法律によって担保することによってネットワーク部門のアクセス改善の方策は確保可能と、こういうふうに考えられます。
今回は小売の問題に取り組みましたが、御承知のとおり、発送電一貫体制の維持とネットワーク部門の公平性、透明性確保というのが一つの大きな政策でありました。そのほかに、電力取引所の創設、全国市場の形成、電力について全国的に売買ができる体制を強化するということでありまして、このための地域課金制度、いわゆるパンケーキの解消というのを打ち出しました。
○政府参考人（岡本巖君） ＩＳＯとかＲＴＯという場合にはいわゆる発送電部門の運用を電気事業者から独立した中立機関にゆだねるということになるわけでございますが、私どもはその点は取りませんで、設備形成及び運用を含めまして電気事業者にネットワーク部門の運用を含めた一元的な対応をやっていただく。
○政府参考人（岡本巖君） ネットワーク部門の公平性の維持のために、私どもはあえて組織的にネットワーク部門を分離するということをしなくとも、行為規制が有効に機能する、そういう方向で今御提案申し上げているところでございます。
次に、ネットワーク部門を公共的なインフラと位置付け、新規参入者を含む各種の供給主体が公平かつ透明な形でネットワークを利用し得る一定の規律を導入することが必要であります。また、安定供給を確保する上で、広域的な流通の活発化も重要な課題であります。 さらに、原子力については、原子力発電等が強みを発揮し得る長期安定運転確保のための環境整備を図る必要があります。
この電気事業分野につきましては、引き続き規制の需要家が残ります部分自由化の枠組みであることも踏まえ、文言としては入っていないわけでございますけれども、これは御指摘のとおり、非常に大切なことでございまして、このため、小売自由化範囲の拡大にあわせまして、ネットワーク部門の公平性、透明性を確保するための措置や広域的な電気の取引を活性化させるための措置などを講ずることとしております。
次に、ネットワーク部門を公共的なインフラと位置づけ、新規参入者を含む各種の供給主体が公平かつ透明な形でネットワークを利用し得る一定の規律を導入することが必要であります。また、安定供給を確保する上で、広域的な流通の活発化も重要な課題であります。 さらに、原子力については、原子力発電等が強みを発揮し得る長期安定運転確保のための環境整備を図る必要があります。
米国にネットワーク部門を含めておくれをとっている、こう言われているのです。私は低いと思っていますが、大臣、どう思いますか。
その中で、ネットワーク部門につきましては、交換機等の保守にかかわりまして、交換機でございますとか伝送路といったいわゆるネットワークのディジタル化を進めているわけでございますが、その促進によりまして省力化を図るということと、各種の遠隔監視制御のシステム、そういったいわゆる省力化システムを積極的に導入いたしまして広域体制をとって、今一県一ネットワークセンターということで進めているわけでございます。
会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査 （郵政行政の基本施策に関する件） （国際放送の充実策に関する件） （ＮＴＴ株の外国人開放に関する件） （郵便事業の国際比較に関する件） （郵便事業の大都市対策に関する件） （車内におけるラジオ受信改善に関する件） （衛星放送受信対策基金による助成の状況に関する件） （ＮＴＴネットワーク部門
特にネットワーク部門におきましても、交換機等の保守業務に関しまして、交換機や伝送路等通信網のディジタル化を促進していきたいということ、さらには各種遠隔監視制御システム等の省力化技術の開発導入ということもやって広域的に集約を図っていきたい、そして一県一ネットワークセンターというものをつくり上げていきたいということで、各種経営改善の施策に取り組んでおります。
それから、産業は今後どのような転換をするかというこの意見の中で、一つは先回自民党の福田先生も御紹介されましたいわゆる新前川レポートが示しております将来ビジョンでございますけれども、レポートでは近年の産業構造の変化に対応して、従来の一次産業、二次産業、三次産業という分類にかえて物財生産部門、ネットワーク部門、知識・サービス生産部門という三分類による産業構造の変化をとらえていこうというところが一つは提起